Research

テレワークに関する調査報告（平成28年度版）

結婚で配偶者の居住地へ転居、出産・子育てで退職、介護のために生まれ故郷に U ターン、高齢で毎日の通勤が億劫等、生活環境の変化で会社を退職するケースが増えている。離職防止に「テレワーク」を導入している新しいスタイルの働き方が、地方でどの程度普及しているのか。山形県内の企業・団体を対象にしたテレワークに関するアンケート調査が平成28年に山形県と特定非営利活動法人Yamagata1の協働事業として実施された。

アンケート調査「平成28年度山形のテレワーク普及啓発に向けたＷＥＢ調査」の結果から山形県内におけるテレワークの認知度やテレワーク導入企業の業種、山形県と大都市との普及状況比較、地域のテレワーク効果などを考察しまとめている。